会社員や地域加入者の医療保険料が５月から２０％以上引き上げられる見通しだ。会社員は今年の１月分から、地域加入者は昨年１２月分からすでに保険料がそれぞれ２１．４％と１５％引き上げられたため、６カ月にも満たない時点で再び保険料が上がる場合、反発が予想される。
現在月平均医療保険料は会社員が５万８６３万ウォン（半分は事業主負担）、地域加入者は３万５４９８ウォンで、２０％引き上げの場合、会社員は約６万ウォン、地域加入者は約４万５０００ウォンを出すことになる。また政府は破綻している医療保険財政の安定のため、国庫補助金としてすでに確定された１兆９００９億ウォンのほかにも１兆ウォンを追加投入する予定だ。
１３日、保健福祉省と国民健康保険公団によると、公団が先月療養施設（病医院や薬局）に支給した保険給付金総額は１兆７００億ウォンで昨年１１月以降４カ月連続で１兆ウォンを超えた。昨年１１月以前の保険給付金は月平均６６００億ウォンだった。
保険料や国庫補助金による公団の収入は一月平均８３００億ウォンであり、今年に入り２カ月間発生した赤字は４０００億ウォンに上る。このような勢いだと、今年一年の累積赤字は３兆５０００億ウォンにのぼると見込まれている。公団は国庫補助金と積立金が５月以降底を突くとみている。
医療保険財政の赤字規模が予想より膨らんだ理由は、昨年医薬分業を試行しながら医師らをなだめるため診療報酬を約３０％引き上げた上、薬価から利益を見込めない医師らが値段の安い「コピー薬」よりは高い「オリジナル薬」の処方を増やしたためだ。
従って政府と公団は△職場と地域の両方とも保険料を２０〜３０％引き上げて１兆ウォンを追加確保し△国庫から１兆ウォンの追加支援を受け△注射剤処方料と調剤料の廃止、滞納保険料の徴収などで１兆〜１兆５００億ウォンを節減、今年の予想赤字３兆〜３兆５０００億ウォンを補填する方針だ。
国民健康保険公団のパク・テヨン（朴泰栄）理事長は１２日開かれた全国支社長会議で、「今年の財政赤字が３兆〜４兆ウォンにのぼると推定される。赤字解消のため、近く国民の同意を得て適正水準の保険料引き上げと国庫支援の拡大を要請する計画」であると明らかにした。
宋相根（ソ¥ン・サングン）記者 songmoon@donga.com
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