銀行金利の低金利状態が続く中、伝貰(チョンセ・入居金の一括払い：移転の際、全額払い戻される)を月貰（ウォルセ・家賃制）に変えることを希望する大家さんが急激に増えている。ソウルの場合52%に上るという。建設交通省は住宅公社と13の地方自治団体等と共に、310の不動産仲介業者を対象に調査した「全国チョンセ、家賃の価格実体」でこのような結果が表われたと14日発表した。家賃制に変えようという比率は、ソウル江南(カンナム)区ケポ（開浦）洞地域が66%で最も高く、蘆原(ノウォン)区42%、高陽(コヤン)市一山(イルサン)区37%等であった。首都圏の家賃制への転換率は、99年の下半期18%から37%へ上がった。全国平均は26.3%で、クァンジュ（光州）が5.0%で最も低かった。家賃制がこのように望まれる現象は、銀行等の金利が年6%台(定期預金基準)に止まっており、チョンセ金を投資する適当な対象がないところによる。
家賃を利子率で計算してみると、ソウル地域が月1.3%、年15.6%で、全国平均は14.0%と集計された。全国の家賃の平均利子率は、昨年3月の年利24%から9月の16%、12月の15%、今年の3月14%と続け様に下落しているが、銀行の金利に比べると倍以上だ。
建設交通省は急激なチョンセ・家賃の価格上昇等による賃貸入居者の負担を減らすため、財政経済省の関係省庁と協議し、政府合同対策案を立てる計画だ。
具滋龍（グ・ジャリョン）記者 bonhong@donga.com
About Dong-A Ilbo