政府は、米国と日本の経済が不安定であるため、輸出先を多様化するなど緊急対策を推進することにした。また、これと共に、米日の景気低迷が長引く場合に備え政府財政を投じて内需を拡大し、ウォン安を誘導するなどの為替政策をとることも検討している。
同時にクレジットカードの使用が増えるなど課税標準の現実化に合わせ、クレジットカード使用控除額を拡大し、中長期的には一部税率を下げる方案も推進していくことにした。
チン・ニョム（陳稔）副総理兼財政経済省長官は１４日（水）の月例経済動向説明会で、「韓国の輸出が米日の景気低迷の煽りを食うと予想されるため、欧州、中近東、中国、東南アジアなどに輸出先を開拓するなどポジティブに対応していく」と述べた。
政府は、現在は国内輸出製品の市場シェアが１％に満たないが、輸出潜在力が大きいと判断されるフランス、オーストリア、ベルギー、カナダ、メキシコに対する輸出を拡大させるべく努力することにした。また国際原油価格の上昇で経済が潤っている中近東産油国のプラント受注拡大を図る方針だ。
チン副総理はこの日の説明会で「国民の税金負担が増加しないよう中長期的に一部税率を下げる方針」であると述べ、「ただ、全般的な税率および付加価値税率の引き下げは適切でないので、税金控除拡大など直接税の面で誘引制度を補完する計画」だと明らかにした。財政経済省は来月初めに税制発展審議委員会を開き、中長期税制改変策を講じる予定だ。また今年分の税金精算からクレジットカードの所得控除範囲を現在の２倍に拡大する内容を柱とした税法改正案を４、５月の臨時国会に提出し、譲渡所得税軽減対象の拡大および電子商取引に対する税率の引き下げも検討する方針だ。
權純活（ゴン・スンファル）記者 shkwon@donga.com
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