経営不振の公企業社長６人 解任

経営実績が十分でないと判断された公企業の社長６人と監査１人、合わせて７人の公企業経営陣が１５日（木）解任を通報された。関連公企業は住宅公社、韓国水資源公社、大韓石炭公社、勤労福祉公団など。

政府は企画予算庁の公企業経営実績評価と９８—９９年の監査院指摘などを基に、経営実績や組織統率力が足りないと評価された公企業の役員７人に対し、この日、当該部処を通じて更迭を通報した。経営実績を理由に公企業の経営陣を中途解任したのは今回が初めてのことだ。

しかし解任を通報された公企業の役員らは「経営上の重大な欠陥や過ちはなかったと思う」、「任期をわずか１、２カ月控えた時点で政府が解任通報を急いだのは理解に苦しむ」などの見解を示した。

政府高官の一人はこの日、「経営実績と関連して役員の解任を通報したのは住宅公社など７カ所だ。解任の公式発表はせず、関係省庁を通じて個人的に通報した」と明らかにした。

崔永海（チェ・ヨンヘ）記者 moneychoi@donga.com