2月の全国の手形不渡り率が0.31%を記録、1月の0.32%に比べ小幅に下落した。韓国銀行は16日、韓国不動産信託が先月2日、当座取り引き中止になったにもかかわらず、大宇(デウ)系列社等の既存倒産企業の不渡り金額が減り、不渡り率がわずかながら落ちたと発表した。
2月中に全国の不渡り件数は497件で、1月の532件に比べ減少し、営業日数を考慮した1日平均の不渡り件数も1月の23.1件から2月の20.7件へと減少した。ソウルの不渡り件数は202件で、前の月に比べ1件減少し、地方は295件で前の月より34件減った。
8大都市の新設法人数は3294で、前の月に比べ532も増加し昨年8月以後最も多く、不渡り法人数に対する新設法人の倍率は、1月11.9倍だったのが2月は14.1倍と上昇した。