金大中(キム・デジュン)大統領とジョージ・W・ブッシュ米国大統領の韓米首脳会談(7日)で、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する両国の見解の食い違いが表面化されて以来、ワシントンの朝鮮半島の専門家らは対北政策の方向と韓米共助の強化方案などに関して活発な議論を続けている。
彼らは非公開の小規模集いを通じて北—米関係全般について再検討し、ブッシュ政権が取るべき対北政策の方向を模索している。このような過程を経て収められる朝鮮半島の専門家らの意見はまだ具体化されていないブッシュ政権の対北政策に反映すると見られる。
ワシントンでは、12日クリントン政権とブッシュ政権の前・現職の朝鮮半島政策担当の実務者らと主要シンクタンクの朝鮮半島専門家ら20名は韓米首脳会談の結果を評価する非公開セミナーを開いた。朝鮮半島の問題について多様な見解を持っている専門家らが現状に対する意見を率直に取り交わす場で、メディアには公開されなかった。
出席者の一人は「様々な意見が開陳されたが、基本的には韓米首脳会談はあまり成功的ではなかったという評価か多かった」とし、「ブッシュ政権は首脳会談の準備が整っていなかったし、韓国政府は首脳会談を急ぎ過ぎて自ら問題を招いたという批判が提起された」と伝えた。
彼は「これにより、出席者らはブッシュ政権に対して、対北政策を優先的な外交課題と見做し、これを綿密に再検討することを促した」と話した。
北朝鮮の核凍結および対北軽水炉支援に関する1994年ジュネーブ北—米合意を米国が移行するかどうかについても意見を詰められずにいる。共和党の強硬派らはこれを破棄し、再協商を開くよう露に主張している反面、穏健派らは北—米関係の基礎となるジュネーブ合意を米国が移行しない場合、両者関係は勿論、韓国、日本などの対北政策にも相当の混線を引き起こすとし、これを遵守することを促している。
朝鮮半島の専門家らは今月末、この問題に関する非公開の討論会を開き、ジュネーブ合意に対する問題点を点検するとされている。米共和党の韓国専門家の一人は「米国と韓国の間に対北政策に関して異見があるのは事実だ」とし、「米政権が政権交替による外交政策を検討する段階で金大統領が訪問し、韓国の対北包容政策が初の餌食となった」と評価した。
クリントン政権の対北政策に関係した一人は、「クリントン政権の幕開け当時、対北政策が軌道に乗るまで6カ月がかかった」とし、「ブッシュ政権が新たな対北政策を樹立するにも数カ月を要するものと見られる」と見通した。
韓起興(ハン・ギフン)特派員 eligius@donga.com