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[社説] いつまで不安にさせるのか

Posted March. 20, 2001 18:39,   

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健康保険の財政破綻は、準備が不十分のまま強行された医薬分業の結果だ。明らかに政府与党の責任問題である。しかし政府与党内では医薬分業と健康保険政策の失敗に対する責任転嫁論争が起きている。保険料は上がるのに保険財政が危ないというニュースに国全体が動揺している時に、政府与党内で論争が起きているというのはまったくとんでもないことだ。金大中大統領は「医薬分業は私の責任だ」と発言しているが、青瓦台(大統領府)関係者は、大統領が「二度に渡って騙された」と嘆いているという。大統領が「医薬分業の施行に問題がない」という報告を受け、施行途中にも「追加の経済的負担はない」という報告を受け、保健福祉相と幹部らを批判しているというのだ。与党も、保険財政支出に対する抑制方案もなしに医薬分業を実施した政府に騙された、と保険福祉省を批判している。

しかし保険福祉省の考えは違うようだ。崔善政(チェ・ソンジョン)長官は、医薬分業による保険財政の危機を認めたうえで悲壮な覚悟を明らかにしているが、福祉省の職員達は「保険統合と医薬分業は、大統領選の公約を守るという次元において政界で決めたことなのに、いざとなると福祉省だけを生け贄にしようと言うのか」と反発しているらしい。政府と与党内で起こっている論争は、政策の判断・決定・施行の足並みがバラバラだったことを意味する。これは国民が直接負担する保険料に加え、国庫からも支援される健康保険財政の問題に、財政経済省などの関係部署とは事前合意もなかったという話からもうかがえる。医薬分業施行に伴う追加負担や、医薬談合のような問題点が発生した際の対策や予測が不十分だったのも、そこに原因があったのだろう。

政府と与党の政策が不安定になれば、国民も不安になるのは当然のことだ。実際に国民は医薬分業や健康保険の財政危機以外にも、不安に思っていることは多い。様々な問題点が指摘されている新空港の開港や、公教育、セマングム事業に対する政策も、そんななし崩し的な決定がされたのではないかと疑わざるを得なくなる。政府与党は医薬分業と健康保険財政の失敗を機に、政策決定過程を総体的に点検し、国民の信頼を得られる基盤を作るべきである。

政府与党は健康保険財政の破綻を打開する効果的な対策を立てなければならない。保険料の引き上げ、国庫追加支援、金融機関の短期借入、保険財政の安定化のための滞納金徴収と保険公団の構造改革など、あらゆる方法が検討されているようだ。しかし大切なのは新たな対策や政策が、明らかな原則に基づいて透明に決定されなければならないという点だ。そうすることで初めて国民が信頼し、安心できるのだ。今は誰かのせいにしている場合ではない。