[記者の目]市民団体に責任はないのか

「医療保険の報酬価体系の全般的な調整と財政の健全化に向けた画期的な対策無くしては、保険料の引き上げは受け入れることが出来ない」

医療保険の財政破綻が確実になると、市民団体は連日のようにこういう内容の声明を発表している。医療保険の報酬価の引き上げが財政破綻の直接的な原因であるため、これを撤回すべきとの主張である。

昨年、医療界が政府の医薬分業案に反対し、政府がこれを宥める過程で報酬価を数回引き上げてきたのは事実である。報酬価の引き上げの影響を予測できなかったとの点からは、医療保険の財政破綻の一次的な責任は当然政府が負うべきだろう。国民の生命を担保にして行なった医療界のストも批判を免れられないはずである。

しかし、市民団体には医薬分業が(少なくとも今までは)薬品の誤、乱用を減らせず、財政破綻をもたらしたことについて何の責任もないだろうか。

99年5月10日、医療業界と薬業界の代表が医薬分業の原則に合意する際、市民団体が「多くの圧力」(医療界では『あらゆる脅し』と表現)を加えたことはよく知られている。5・10合意は政府と与党が医薬分業を本格的に推進することに決定的な役割を担ったのだ。

その後、医療界が政府の準備不足や医療保険体系の矛盾などを持ち上げて分業案に反対し、廃業を押し切った際、市民団体は医療業界の「集団利己主義」を批判することに政府よりも多くの努力を傾けた。

医薬分業は外国で数百年間、医師と薬剤師がお互いの職能を区分しながら自然に作られた制度であり、これら両集団が自発的に参与しないと、根を下ろす過程で副作用が生じざるを得ない。最近の医療保険の財政危機がこれを裏付けている。市民団体が特定集団を罵倒するより参与を促し、準備の整っていない分業の問題点と後遺症を指摘したら、どうなったのだろう。軍事政権も推進出来なかった医薬分業を、法を持って強制し、理論的な効果を期待するのは、余りにも現実を無視し理想主義に偏っていたのではあるまいか。

ある関係者は「与党が分業案を取りまとめる際に、それに深く関与した学界の人士らが後で市民団体に参与して先頭に立って分業を賛成したことに対し、いろいろ考えさせられる」と語った。

宋相根（ソン・サングン）記者 songmoon@donga.com