日本の裁判所、韓国人の戦後補償訴訟を棄却

日本の東京地裁は26日、太平洋戦争の時、軍人、軍属、慰安婦として強制動員された韓国人被害者と遺族など40人が、日本政府を相手取って起こしたアジア・太平洋戦争の韓国人犠牲者に対する補償請求訴訟を棄却した。

裁判所（裁判長・丸山昌一）はこの日、国際法上の加害国に対する被害者個人の損害賠償請求権は認められていないと、棄却の理由を明らかにした。また裁判所は一部の原告が要求した未払い賃金の補償に対しても、1965年の韓・日請求権協定と日本の国内法によって、権利が消滅したと受け入れなかった。原告側と弁護人団は即刻控訴する旨を明らかにした。

韓国の戦争被害者と遺族などは91年12月、個人補償権は韓・日請求権協定に関係なく有効だとし、一人当たり2000万円の補償を要求する訴訟を起こした。今回の判決は、33回の公判を経て9年3カ月ぶりに出たものだ。

今回の訴訟は、△慰安婦として強制動員された8人のお年寄りが初めて訴訟を起こした点△未払い賃金の実態が浮き彫りにされた点△個人補償を要求する法的根拠として、日本が犯した非人道的犯罪が挙げられた点などから、世界中に大きな反響を呼んだ。

沈揆先（シム・ギュソン）記者 ksshim@donga.com