公正委、中央マスコミ社の調査 「3週延長」

公正取引委員会は、当初、今月中に終える予定だった有力マスコミ社に対する調査を4月末までに延長することにした。なお、新聞共同販売と配布濫発の規制などを柱とした「新聞告示」の最終案を設け、規制改革委員会の会議で取り上げることにした。

李南基(イ・ナムギ)公正取引委員長は26日、記者懇談会を開きこのように明らかにし、「マスコミ社の資料提出が遅れたせいで、マスコミ5社はまだ調査も着手できず、今月中に調査を終えるのは事実上、不可能に近い」とし、「調査期間を最小限3週間引き延ばす計画だ」と話した。

公正委は第1次の実態調査対象である13のマスコミ社のうち、東亜、朝鮮、中央、韓国日報の4社に対する調査を終え、京郷新聞と世界日報、国民日報、SBSなど4社の調査に取り掛かっている。

崔永海（チェ・ヨンヘ）記者 moneychoi@donga.com