「一言でいえば重苦しいばかりだ」（企画予算処関係者）
予算担当者らは「来年度の予算編成に負担を感ずる」という声を漏らすほど予算の編成に難解を示している。予算を配分すべき場所が立ち並んでいるにも関わらず、経済状況が厳しいため、資金を確保できる場所をなかなか見出せないためだ。
３６の中央官署は、来年度の予算を今年より６４．８％が増えた８６兆３０００億ウォンを要求した。とはいえ、要求された通りには割り当てられないため、かんなをかけなければならない。が、これにも限界がある。来年には２大選挙が重なり、「均衡のとれた財政を賄うことは難しいのではないか」という憂慮の声も出ている。
▽必ず編成すべき資金 １０兆ウォン超え
来年に増やさなければいけない項目だけで１２兆ウォンに上る。内国税の２８％を支援しなければいけない地方交付金だけで５兆５０００億ウォンである。昨年、４０兆ウォンの公的資金を追加助成したことに対する利子費用が１兆５０００億ウォン、今年発行する国債（２兆４０００億ウォン）に対する利子も２４００億ウォンだ。医薬分業で地域医療保険を支援する予算が来年度には５０００億〜６０００億ウォンが注ぎ込まれる。全体予算の５％と決めた研究開発費も９０００億〜１兆ウォンである。２００４年まで公務員の給料を中堅企業のレベルに引き上げるために１兆５０００億ウォン、中学校の義務教育に３０００億ウォン、基礎生活保障に１０００億ウォン以上を要する。さらに、今年だけで４兆〜５兆ウォンの赤字が出る健康保健に対してもある程度は国のお金で埋めなければならない状況だ。
▽政府、対策はあるのか？
政府は予算編成の指針で「税出部門を絞り取る」と明らかにした。民間部門と張り合う新規事業に対しては予算を要求できない事にした。各部処が財政支出を増やしたり税金を削るといった政策を講じる場合は、収入を確保し得る別の対策も出さなければいけないとのこと。
▽選挙まで重なり、財政赤字から抜け出せないのでは
政府のこのような指針がうまく守れるかどうかは別の問題だ。各部処が来年度の新規事業と継続事業のために提出した計画書をみると、欲を出し過ぎた感がある。最大の税源である企業部門が景気悪化により縮こまっているのに、政府は欲張っているのだ。選挙を意識して、気前のいい予算を編成する場合、取り立てる税金よりも費やす予算の方が多くなる可性が高いものと見られる。
崔永海（チェ・ヨンヘ）記者 moneychoi@donga.com
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