保健福祉部の金元吉(キム・ウォンギル)長官は29日(木)、「偽の保健給与を不当請求して摘発された医療機関に対しては、閉業措置をとる可能性もある」と述べた。キム長官はこの日の午前、ソウルの朝鮮ホテルで、21世紀経営人クラブ主催の朝餐公演に参加し「偽の不当請求に対しては皆が公憤しているだけに、国民があっと驚くような強力な措置を準備している」と述べた。
キム長官は「これまで摘発された例の中には自分の病院の近くに幽霊医院を2〜3カ所作り、診療もしない医院の名義で保健給与を請求していた例もある」とし、「保健財政の危機を切り抜ける打開策として、まず偽の不当請求を徹底して取り締まる方針」だと付け加えた。キム長官はこれに続き、論争を引き起こしている目的税の新設発言と関連し、「保険料の収入だけでは安定した保険財政を維持することが難しいという判断のもと、煙草、酒などに税金を賦課する方案も検討する必要があると見られる」とし、「しかし個人的な意見に過ぎず、深層的な検討があった訳ではない」と説明した。