教育費と農・畜産物の価格が大幅に上昇したことにより、消費者物価が再び急騰の兆しを見せている。
消費者物価は今年の1月に入ってから、前年同期よりも4.2%上昇し、3月過ぎた現在も4%台が続いているため、年間上昇率を4%以内に抑えるという物価当局の目標は達成することが難しくなるとされている。
財政経済部が30日に発表した「3月中の物価動向」によると、消費者物価は先月よりも0.6%、前年同期よりも4.4%上昇した。今年1月の消費者物価は先月に比べて1.1%急騰したが、2月には0.2%の上昇に留まり、このまま落ち着くのではないかと思われていたが、今月に入ってから再び上昇幅が大きくなった。
消費者が肌で感じる生活物価は先月に比べ0.5%、前年同期に比べ4.9%上昇した。部門別には学校へ支払う学費や塾の月謝などといった教育費が先月に比べ0.31%ポイント上昇し、農・畜産物は0.21%ポイント、地方上下水道料金0.1%ポイントがそれぞれ上昇し、物価を上昇させる主な原因となった。
財政経済部の(オ・カプウォン)国民生活局長は「中・高校の授業料は小幅の上昇に留まったが、私立大学の授業料や幼稚園の授業料などが大幅に上昇した」とし、「みかんなどの果物類と鶏肉、鯖などの農・畜産物の価格も大幅に上昇した」と述べた。
生産者物価は先月に比べ0.4%、前年同期に比べ2.8%上昇した。