Go to contents

[社説] 政党による国庫補助金の放蕩

Posted April. 02, 2001 18:28,   

한국어

大統領選挙と4大地方選挙が重なる来年一年間に、与野政党に支給される国庫補助金は1139億ウォン(約110億円)。有権者一人当たり3400ウォン(平年の4.25倍)ずつ政党に補助する計算になる。年間経常補助金(800ウォン)に大統領選挙補助金(800ウォン)、政党の公薦を受けた地方選挙(600ウォン×3)補助金を合わせた金額である。党費を払う党員が極めて少ない我が国の政党の現実においては、政党に対する国庫補助は一種の「政治費用」であり、政治をしっかりと行なってくれさえすれば、それぐらいの税金は喜んで払うというのが国民の考えだろう。しかし政治が民生の足を引っ張るような現状で、政党に国庫から1000億ウォンを超える補助金が渡ることに対し、国民の眼差しが暖かいはずがない。

しかも時間を持て余してゴルフに興じ、会合を開く時にも最高級ホテルや高い飲食店を利用したがる一部の政治家に対し、国民は一体どこからその金が出てくるのか、なぜ湯水のように使えるのか、という疑問を持っている。そんな中で与野政党が国民の税金である国庫補助金を自分の金のように使い、会計操作まで行って金の使い道をごまかしているという報道は、その厚かましさに憤りを覚えさせるのに充分だ。与野政党は給与明細を偽造し、払ってもいない給与を払ったように見せかけたり、領収書の金額を水増ししたり、虚偽の領収書を作って中央選挙管理委員会に会計報告をしていたという。億を超える機密費が、どこに使われたのかもわからず蒸発したという疑惑もある。99年のある政党の会計報告によると、総裁夫人主催の夕食懇談

会や総裁の腕時計制作費など、中にはとんでもないところに国庫補助金が使われたりもしている。

国庫補助金の用途という政策開発費もその細部事項を見ると、世論調査活動費、政策評価費など、いかにももっともらしい項目がほとんどである。これでは国庫補助金の透明性を語ることすら片腹痛い。国民の税金を使いながら監査院の監査も受けないのが政党なのだ。現在選挙管理委は、政党が会計報告を行なうと3カ月間は公告し、問題があれば申告せよというやり方をしている。書類審査も行うというが、この選管委監視システムがどの程度の実効力を持つかは、80年以降の摘発事例が一件もないという事実を見れば一目瞭然である。与野政党が国民の税金である国庫補助金を、こうも我が物顔で使ってはならない。今からでも徹底した会計監査などの透明な監視システムを構築して稼動させる必要がある。