警察、日本サイトへのサイバーデモ対応に苦労

サイバーデモを処罰しなければならない犯罪行為に該当するかについての議論が広まっている。日本の歴史教科書歪曲問題に抗議する韓国のネット愛好家たちのサイバーデモのためである。

駐韓日本大使館はデモの直後、警察庁に捜査計画、及び適用できる法規等について問い合わせていたことが伝えられ、議論の火種になっている。もちろんサイバ−デモに対する捜査や加害者に対する処罰等を求める公式的な要請はまだなされていない。

情報通信部と警察は、今回のサイバ−デモをどう見るかによって処罰の是非も変わってくると見ている。ネット愛好家たちの単純な抗議アクセスと見る場合は問題ないが、特定サイトに対するサイバ−攻撃(DOS)として見る場合は状況が異なるというものだ。情報通信部の情報保護企画課は、特定サイトを攻撃する目的で攻撃用プログラムを使用したのなら処罰対象になるが、単に何度もアクセスを試みる行為は処罰が難しいと語った。サービス拒否攻撃の場合、情報通信網利用促進及び情報保護とに関する法律により、懲役５年以下の処罰を受けることになる。

キム・テハン記者 freewill@donga.com