米貿易代表部(USTR)は先月３0日、韓国、日本、中国、欧州連合(EU)などの貿易慣行を批判する2001年度の年次貿易障壁の報告書を発表した。
USTRは報告書で、韓国政府が産業銀行を通じて現代電子の会社債の買い入れに乗り出すなど、現金の流動性問題に悩まされている一部の大手企業に直接的な金融支援を始めたことに対して懸念を表明した上、関連対策を検討していると発表した。
報告書は「韓国政府のこのような介入は、政府補助などに関する世界貿易機構(WTO)協定と矛盾する可能性がある」としながら「韓国がより開放的な経済体制に発展してはいるものの、金融危機からの回復と政治的な考慮などによって改革のスピードがダウンしている」と指摘した。
報告書は日本に対しては、日本電信電話(NTT)の競争制限措置と実質的な米市場の規制などを、中国の場合は、輸入基準と検疫障壁などのあらゆる規制を、EUに対しては、バナナとホルモンを含有した牛肉輸入の規制、エアバスへの財政支援問題などを指摘した。
下記は韓国と関連した主要内容。
▽輸入政策
昨年、韓国の平均関税率は8.9%だった。しかし、高付加価値の農水産物に対する関税は非常に高く、牛肉、堅果類などには40%以上の関税が課される。
韓国は国内産業を保護するため、調整関税を利用している。高い関税と付加価値税のために、韓国の市場で米国の多数の商品が競争力を失っている。
▽非関税措置
韓国はウルグアイ・ラウンド協定によって農産物に対する内部支援を2004年までに13%減らすことに合意したものの、97、98年、畜産業への支援を大幅に増やし、結果的に農業全般に対する支援の水準を高めた。米国はオーストラリアと共にこの問題をWTOに提起したが、まだ結論は出ていない
▽水量の制限及び輸入の許可
米国政府は、韓国の昨年採択した原産地の表示規定が米国の牛肉輸出に及ぼす影響について強力な懸念の意を表明した。韓国はこの規定の施行を1年間先送り、米国と解決策を模索することにした。
韓国政府は米の購買や配分、最終用途などを完全に統制している。また、消費者への輸入米の直接販売を認めておらず、米国産の米は韓国の市場で排除されている。米問題がWTO農業協商の議題にならないという韓国の見解に懸念の意を表している。
▽知的財産権の保護
韓国は、知的財産権の保護に関して憂慮し、昨年スーパー301条の優先監視国の対象にリストにアップされた。
韓国が最近、特許及び商標などに関する法律を改正し、著作権の保護法の施行を強化することにしたことを受けて、米国は奮い立っている。韓国が知的財産権の保護に向けて一層努力することを持続的に促す方針だ。
韓起興（ハン・ギフン）記者 eligius@donga.com
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