李仁済最高委員、「改憲するべき」

民主党の李仁済(イ・インジェ)最高委員は、4日、大統領の任期が5年である事による頻繁な選挙のため、国政に不安をもたらす可能性を強調しながら、「（誰もが）現行の憲法が生まれた背景をよく知っているではないか」とし、「その時代が幕を閉じようとしているにもかかわらず、何故に改革しようという意思がないのか理解できない」と、改憲論を改めて主張した。

李委員は、同日、国会の代表演説後に開かれた記者懇談会で、「特に下からの改憲論が持ち上がる必要がある」と指摘し、「ある世論調査によると、4年重任の正・副大統領制について57%が賛成しているという結果が出たので、(政治圏が取り掛からないなら)国民の力で改憲するべき」としている。

同委員は、「外国のケースを見ても、改憲議論から改憲までは1年以上かかるので、今始めると来年の年頭には現実化されるだろう」とし、「改憲されれば即2002年の大統領選挙に適用するべきだ」と明らかにした。

なお、大統領の任期調整による16代国会議員の任期短縮の必要性も指摘し、4年重任制の導入の際、現行の憲法上、次の総選挙には効力が発生できないとしている現行の憲法条項の問題については「国会は男女を変えること以外は何でもできる」とも話した。