今年に入り外国人の直接投資が目に見えて減少している。
6日産業資源部によると、3月中の外国人の直接投資額は8億ドルで、昨年3月の(9億8900万ドル)に比べ19.1%減少しており、投資件数面でも、340件で昨年の388件に比べ12.4%減少した。
第1四半期(1月〜3月)全体では、昨年同期間(27億3900万ドル)に比べ、64.5%増加した45億600万ドルと集計された。しかしSKテレコム持分売却分(29億6000万ドル)を除くと15億4600万ドルで、昨年の第1四半期よりも77%減少している。
SKは、SK(株)とSKグローバルが保有しているSKテレコムの持分14.5%を、外資系の財務サービス会社であるシグナムⅣと日本NTTドコモへの譲渡を推進中だが、株価下落等の理由で交渉が遅延されている。
第1四半期の投資が最も萎縮している地域は日本で、昨年同時期に比べ件数は141件から133件で大した減少はないが、投資額は2億5000万ドルから1億8400万ドルで27.6%減少した。産業支援部は、「不況真っ只中の日本の金融機関の会計検査がより厳しくなり、日本の企業が対外投資を避けている」と述べた。
李炳奇(イ・ビョンギ)記者 eye@donga.com