韓国近代史で最初の民間新聞である独立新聞の創刊日（1896年 4月7日）にちなんで制定された新聞の日（4月7日）が45周年を迎えた。新聞が独自の記念日を祝うようになって、すでに半世紀近い歳月が流れた。しかし今日その日を迎えた我々の心情は複雑だ。過ぎ去った歳月を振り返り未来を設計するに先立ち、我々が置かれている現実を直視せねばならないからだ。憲法の制定以来、初めて国民の選択による政権交代を成し遂げた金大中（キム・デジュン）政権は大統領就任後3年が経過した今、国民の政府から強い政府に変貌した。これは本質的に金大中政権の重心が、国利民福から政権の再創出に傾いたのを意味する。政府与党の政権再創出のために努力するのは当然だ。
しかし国利民福がまず第一だ。政権再創出は正しい政治の結果に過ぎない。地域、政党・派閥間の野合と力の政治をもって、政権再創出に汲々としてはならない。階層間、地域間の理解と葛藤を調整し、国民の統合されたエネルギーを引き出す政治の目標が、権力の維持という手段に埋もれるようでは、社会の構成員同士の葛藤と反目が増えるしかない。今、韓国社会は改革対反改革、守旧と進歩、見方と敵など二分法的な白黒論理による両分化を強要されている雰囲気だ。
最近の言論が置かれている環境もそうだ。新聞が、親与党・反与党に分けられているなか、放送が新聞を攻撃し、新聞が他の新聞を非難し罵倒する。言論改革を理由に、現政権は言葉と行動を変えながら、巧妙にも執拗に言論の自由を脅かしている。民間委員たちの再三にわたる反対にも関わらず、押し通しに徹するかのような、公正取引委員会による新聞告示制の復活はその一例に過ぎない。改革の美名のもと、言論の自由を束縛しようという全体主義的発想や、権力の意志で非民主的な方法をもって推進する言論改革は、虚構に過ぎない。ことに経路を統制して健全な批判すら封鎖するようでは、民主主義などありえない。これを画策したりまた企てるような権力は、どんな権力であろうと結局国民の審判を受けるしかないというのは歴史が証明している。
新聞の絶対的義務と言える権力に対する批判の機能が、萎縮してはならない。過ちと驚異を権力に知らせる警笛を止めることはできない。読者である国民がいる限り、その役割を放棄することはできない。新聞の日の我々の誓いである
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