6月末から外国信用評価会社が国内進出

6月末から米国のムーディーズ社などの外国の信用評価会社が、韓国に現地法人を設けて信用情報関連の営業をすることができるようになる。また今後、投資家保護のために無保証社債やABS(資産流動化証券)などの特定の有価証券に対する評価は、信用評価会社の許可を得た企業だけが行なうことになる。

財政経済部は8日、これらの内容を盛り込んだ「信用情報の利用及び保護に関する法律施行令」と施行規則改正案を完成させ、立法予告などを経て6月29日から施行することに決めた。改正案は、ムーディーズやS&Pなどの外国の信用情報会社が国内に単独、あるいは合資進出して営業することを許容している。

信用評価会社の中立性を高めるため、10%以上の出資関係にある法人や信用評価会社を事実上支配する法人など、特殊関係法人に対する評価を禁止し、これに違反した場合、最高6ヶ月間の業務停止を命じられるようにした。また、金融市場に及ぼす影響が大きい無保証社債、ABS、新種CP(企業手形)などの有価証券を金融機関から引き受け、売買、仲介する業務は、許可を得た信用評価会社のみが行なえるようにした。

権純活（クォン・スンファル)記者 shkwon@donga.com