政府、IT・3D業種人手不足の対策設け

政府は今年中に情報技術(IT）に要する人手として11万人を養成する一方、求職者が3D業種などを避け、正当な理由なしに就職斡旋を2回以上拒否した場合、失業給与の支給などを中断するという内容を盛り込んだ、IT及び3D業種の人手不足総合対策を立てた。

政府は7日、ソウルの政府中央庁舎で、羅承布(ナ・スンポ)国務調整室長主催の対策会議を開いた。この対策会議には法務部、行政自治部、教育人的支援部、産業支援部、情報通信部、保健福祉部、労働部の関係部署次官などが参加し、以上の内容が含まれた対策を確定した。

政府はまた、△大学のIT学科に先端装備を支援し △学科の定員を拡大し、 △ソウル情報機能大学などのIT関連機能大学を新設することにした。政府はこれと共に、失業者が中小製造業に就職する場合、雇用保険の早期再就職手当てなどを現在(失業給与残余額の半分)よりも2倍(全残余額)に上げるなど、優待することにした。

一方政府は、国民基礎生活保障制度から支援を受けている者が、正当な理由なく事業に参加しなかった場合、生計給与の中断など、強力な措置を取ることにした。政府は特に、外国人の産業研修生が3D業種に携わり、この影響で不法在留者が増加していると見て、これに対する取り締まりと、研修制度の改編方案を設ける方針だ。

夫亨權（ブ・ヒョンゴン）記者 bookum90@donga.com