政府は韓国経済が輸出や物価、為替レート、株価、成長率など経済全般における「内憂外患」状態に陥ったことから、年間マクロ経済指標の修正を含んだ総合対策を6月中に設けることにした。また、大韓(デハン)生命の売却と現代(ヒュンダイ)投信の外資誘致など金融および企業分野の懸案を上半期中に解決する方針だ。
政府当局者は8日、「米日経済が早いうちに回復されない限り、今年のマクロ経済指標の展望値を全般的に再調整せざるを得ない」とし、「今後も対外経済動向を緻密に調査し対応する計画だ」と話した。
政府は韓国経済の全般にかけて「危険信号」に灯がついたことから、7日、「3・26改革」以降、初めて金大中(キ厶・デジュン)大統領の主宰で青瓦台(大統領官邸)で経済閣僚懇談会を行った。ここで陳稔(チン・ニョ厶)副総理兼財政経済部長官は「対内外での経済与件が極めて不安定になると予想される今後の3カ月間、毎週『政界経済動向の点検会議』を開き、その状況を調べ分析する計画」だとし、「今年1月から5月にわたる経済状況と今後の展望に基づき、6月中にマクロ経済の全般に関する総合対策を設ける方針だ」と明らかにした。
政府が年間マクロ経済指標の修正可能性を公式的に打ち明けたのは初めて。
政府はこれについて、今年の経済政策の運用計画を立てた当時よりも実物や金融など全般的な韓国経済の状況が悪化した点を勘案、5〜6%台と予測した年間経済成長率の展望値を引き下げる一方、消費者物価の抑制目標値を3%台以上へと引き上げるとされている。
なお、政府は地方住宅建設景気の活性化方策を設け、上下水道料金とタクシー料金など地方公共料金を安定的に管理することにした。
全哲煥(チョン・チョルファン)韓国銀行総裁は「今後のウォン貨為替レートの動きは、原則的に市場に任せ不可避の際に限って通貨当局が介入する計画だ」と報告した。
一方金大統領は「物価や為替レート、金利などマクロ経済指標が安定的に運用されるよう、経済チームはさまざまな状況変化に詳密に対応せよ」と指示した。
金大統領は「韓国経済は自らの意志とは関係なく、国際経済の流れに影響を受けざるを得ない」とし、「現在、米日の経済が難航していることから、中東地域や中南米地域にまで市場を多角化し、さらに部品と素材の増大に向けて積極的に努力すべきだ」と強調した。
權純活（ゴン・スンファル）記者 shkwon@donga.com
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