政府、現代自動車に対北事業勧誘

ヒュンダイ（現代）自動車は８日（日）、チョン・モング（鄭夢九）会長が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を訪問する計画もなく、ヒュンダイ自動車が対北事業に乗り出すこともないと明らかにした。

これは政府がヒュンダイ自動車グループに対北事業に参加するよう勧めたことに対するヒュンダイ自動車側の意見表明であると伝えられた。政府は対北事業を主導してきたヒュンダイグループが資金難から完全に脱皮できなくなり、ヒュンダイから分離されたヒュンダイ自動車グループが対北事業に参加するよう勧告したと伝えられている。

ヒュンダイ自動車の関係者は、「チョン会長が北朝鮮を訪問し対北事業を協議して欲しいと、多数の政府与党関係者が要請したと聞いた」としながら、「新規事業への参入は企業自ら決めるべきであって外部から指図されるのは困る」と話した。同関係者は「北朝鮮が送ったチョン・ジュヨン（鄭周永）元名誉会長の弔問使節に対する答礼レベルでの訪問すら考慮していない。ヒュンダイ自動車が対北事業に手を付けることは自動車専門企業として競争力を大きく損なうこと」だと話した。

また他の関係者も「チョン会長が近く北朝鮮を訪問し、対北事業を推進するという最近のハンギョレ新聞報道は拠り所のないことだ。ハンギョレ新聞に対して言論仲裁委員会に提訴することはもちろん、企業価値の低落による損害賠償請求訴訟など法的に対応する」としている。

この関係者はまた、「クムガンサン（金剛山）事業など対北事業を担当しているヒュンダイアサンが追加増資を要請しても応じない計画だ。対北事業のように成功が不透明な事業に着手することは株価に影響を及ぼすため、慎重に臨むべき」だと話した。

ヒュンダイ自動車の対外業務関係者は「ヒュンダイ自動車はダイムラー・クライスラーなどの外国企業と戦略的提携関係を結んでおり、既に外国人株主の割合が５０％を超えているので対北事業のような莫大な財源を要する投資をヒュンダイ自動車経営陣が独自で決定することはできない」と明らかにした。