政府は日本の中学校社会(歴史)教科書をめぐる波紋と関連し、崔相竜(チェ・サンリョン)在日大使を業務協議の名目で10日、一時的召喚することにした。
任晟準(イム・ソンジュン)外交通商部次官補は9日記者懇談会を通じて「わが(韓国)政府は日本の歴史教科書の波紋と関連し、在日大使を帰国させることにした」とし、「日本の教科書の検定合格後の動向を調べ、わが政府の指針を伝えるため」と話した。
今回の在日大使の召喚措置は最近、日帝侵略などの過去の歴史を歪曲した歴史教科書が日本文部科学省の検定で合格したことにしたがった韓国政府の強力な対応方針を示唆するものであり、今後日本側の対応が注目されている。
崔大使はこれと関連してこの日、日本外務省の事務次官と会い、歴史教科書の歪曲に対する韓国政府の遺憾の意を改めて伝え、本国への一時帰国の事実を通知したとされている。
一方、政府は「日本歴史教科書の対策班」を早ければ10月中に発足させるとの方針につれ、教科書検定内容を分析する教育部が主となり、外交通商部、文化観光部、国政弘報処、国務調整室などの関係部処を参加させる案を検討中であるとしている。