政府の医療保険財政推計が、医薬分業および今年の医療保険報酬価の引き上げ分(7.08%)を正確に反映しておらず、赤字が過少評価されている可能性が高いという指摘が相次いでいる。
国民健康保険公団 財政運営委員の李惠靛(イ・ヘウン)韓国開発研究院研究委員は、最近発表した国民健康保険財政対策論文で、「保険福祉部が今年の医療保険赤字を3兆9,714億ウォンと発表したが、医薬分業などの影響が十分に反映されていない可能性が高い」と指摘した。
政府は今年1月の保険給与支給実績を基準にしているが、1月の支給額のうち、昨年の12月と今年の1月の診療分は26.83%にすぎず、2ー3月の給与費の増加を考慮した場合、赤字が低評価されているとのこと。実際、先月請求された保険給与費は1兆2,305億ウォンで、今年の1月(1兆1008億ウォン)よりも11.7%、2月(1兆782億ウォン)よりも14.12%増えた。
同研究委員はまた、「今年から試行されている相対価値報酬価制度と報酬価引き上げが医療機関の診療の内訳と診療量を増やしているため、給与費の支出が増加する見込み」と述べた。
延世(ヨンセ)大学の金漢中(キム・ハンジュン)保健大学院長は9日に行われた韓国保健行政学会の討論会で、「診療→給与費請求→審査→支給の過程に、2カ月程の差がある」とし、「政府の発表は今年の酬価引き上げ効果を完全に反映できていない」としている。
これによって政府は「最近、当初の発表は信頼性がなく、5月までの支出の様子を見て、正確な財政推計を行う予定」と国会に報告した。
宋相根(ソ¥ン・サングン)記者 songmoon@donga.com