年基金2兆8,000億ウォン 上半期証券市場に投入

今週中に年・基金8,000億ウォンが株式市場に投入される。

政府は10日午前(火曜日)、世宗(セジョン)路の政府庁舎で、陳稔(チン・ニョム)副総理兼財政経済部長官主宰の経済長官懇談会を開き、このような内容を柱にした証券市場浮揚対策を話し合った。

政府は、「国民年金基金と郵便局預金がそれぞれ4,000億ウォンを、早ければ今週中に、遅くとも来週明けまでには証券市場に投入することにした」と明らかにした。また、これとは別途に、「今年中に4大年金基金3兆ウォンを証券市場に投入することになっているが、その時期をなるべく上半期に集中させるようにし、中小年基金は投資プール(Pool)によって下半期に3兆ウォンを投入させる計画」と付け加えた。これによって今年は最大6兆8,000億ウォンの年基金資金が証券市場に投入されると見込まれる。

政府はまた、年基金の証券投資を活性化させるため、現在、私学年金など、民営の年基金は売買代金の0.3％を証券取り引き税として賦課しているが、これを免除することにした。従って、これからは年基金を使用した株式投資の際は、配当所得の10％に対して配当所得税が課税されることを除けば、すべての税金が免除となる。

これと共に政府は、年基金用の商品として、元金補償型のフォンドを導入することにし、今月11日に投資信託協会の主管で商品の説明会を開催することにした。

一方、この日に発表されたIMT-2000(次世代映像移動通信)出えん金の使用問題は、事業をより具体化した一週間程後に発表することにした。