新聞告示制度の制定過程に関連して批判的な報道をしたという理由で、公正取引委員会が東亜日報の記者が取材するのを封鎖したことは、その発想自体が危険極まりないものだ。先週の土曜日から公正取引委員会では、新聞告示制の制定を主導している競争局などの主な事務室の入り口に‘東亜日報の番記者立ち入り禁止’という張り紙をして記者の接近を統制していたが、問題が大きくなるや9日の午後にこれをはがした。去る2月17日、新聞告示の復活を検討という題名の記事を皮切りに、これまで数度に渡って新聞告示制度の問題点と、これを押し通そうとする公正取引委員会の動きを東亜日報は報道しており、その過程で公正取引委員会は過剰な反応を見せてきた。
政府の機関に対する取材の封鎖は前例が無い。今まで、歴代のどの政権、特に軍事政権下でも特定の部署を批判したという理由で記者の出入りを停止したことはなかった。これは、情報接近権を遮断し、マスコミを圧迫しようという旧時代的な発想で国民の知る権利と言論の自由に対する重大な侵害行為だ。ましてや実務者レベルの偶発的な行動ではなく、公正取引委員会の副委員長主宰の幹部会議で決定した事項であるという点に、驚きを禁じ得ない。政府の部署が会議まで開いて特定新聞に対する組織的な取材妨害をするなど、まったくもって理解に苦しむ。マスコミが気にくわないといって、このように感情的かつ報復的に対応するのが国民の政府の言論観なのか聞いてみたいほどだ。
もし、報道の内容に問題があるというのなら、論理的に説明して訂正を要求し、それが難しいのなら言論仲裁などの制度的なシステムを通じて接近するのが筋というものだ。公正取引委員会の委員長は、取材封鎖という事実を知らなかったというが、これは信じがたい。公式な会議まで開いて施行されたことを委員長が知らなかったというのは、その組織に問題があるということで、もしそれが嘘ならば委員長の資格などない。我々は公正取引委員会の無理な手が、新聞告示制度の制定過程にもそのまま表れていると考える。公正取引委員会は、新聞告示の制定に反対する規制改革委員会の一部の民間委員たちの意見も事実上封鎖している。公正取引委員会の副委員長は反対の世論が厳然と存在しているにも関わらず昨日、また新聞告示の制定を強行する方針を明らかにした。
公正取引委員会の主な機能は、企業一般の不公正行為を是正することだ。そのような機関が、今回のような不公正なことをしでかすようでは、誰が公正取引委員会に承服するというのか。合理的な手続きと討論が尊重され言論の経路が開けた状況で、新聞告示の制定問題が論議されることを繰り返し要求するものだ。
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