公正取引委員会は新聞告示が復活となる7月以降、新聞社が自律規約を守らない場合は公正委が直接乗り出して職権調査に取り掛かることにした。なお、一部の地方新聞社が建設会社と中小企業を苦しめるなどしながら広告営業をするケースが度々あるとし、これを根絶すると明らかにした。これと共に5月の初め、斗山・暁星（ヒョソン）・ハナロ通信・新世界・永豊（ヨンプン）・東洋化学・泰光（テグワン）産業・高合など8グループに対する不当内部取引調査に着手し、下半期に4大グループを調査する方針だ。李南基(イ・ナムキ)公正取引委員長は、16日、記者懇談会でこのように述べた。
李委員長は、「新聞告示が7月から施行される場合、ソウルと４つの地方事務所に申告電話を開設、ここに受け付けられた事件を新聞協会に渡す」とし、「協会は自律規約により、これを優先処理することになる」と明らかにした。なお、一部の地方新聞は前もって広告を出して後から広告代金を強要していると指摘した。また、李委員長は「厳しい経済状況のために、上半期中、大企業の調査はしないとした年頭の発言を変え、5月の初めから斗山など8グループに対して平衡性に問題のないレベルで調査を始める」と明らかにした。
崔永海（チェ・ヨンヘ）記者 moneychoi@donga.com
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