過激な大学紛糾の問題点

学内紛糾の原因

学内紛糾は財団と教授そして学生が当事者の役割をしている。問題は、それぞれの落ち度はさて置き、大方の場合学生が自分たちのレベルや程度を超えてなりふりかまわず学士行政に介入しようとしたり、無謀に主張を貫かせようとすることだ。学生のこうした激烈な介入が学内問題をより複雑にしているのも事実だ。一方財団の不透明な経営や独断的な学校運営が私学紛糾の代表的な背景でもある。総長選任の手続き問題で摩擦が起きることもある。スンシル（崇実）大学総学生会と教職員はオ・ユンベ（魚允培）総長が９７年の総長選任当時掲げた単任制の約束を反故にし、財団側がオ総長を一方的に留任させたことを問題視している。アジュ（亜州）大学の場合は財団の不正と総長選任が重なったケース。各大学の新学期の学費引き上げも大学紛糾の主要な要因だ。各大学の総学生会は教育財政の拡充なしに学生に教育費を一方的に押し付けていると強く反発している。ほとんどの大学では学費の引き上げ率に対し学生会側と大学の話し合いがほぼ終わっているが、ヨンセ（延世）大学とダングック（壇国）大学、アジュ大学などでは引き上げを撤回するよう要求が続いている状態だ。

一般学生の立場

ほとんどの場合、学内の集団行動が一般学生全体の支持を受けて行われるのではない。トクソン（徳成）女子大の学生の１人は、「最近の大学生は学内の問題より自分の就職や卒業後の自己啓発に関心が多いので、本当のところ、学内闘争は少数の学生が主導しており、大多数の学生は傍観者の立場」だと話してくれた。スンシル大学のある学生は、「学内問題が続くと、結局授業が正常に行われないので、実際の被害者は大多数の一般学生」だという意見だ。

学校側の立場

ダングック（檀國）大学の教授の一人は、「教室の不足や専攻の不均衡問題の解消のような教育環境改善は長い時間をかけた討論や手続きが必要な問題であるにもかかわらず、学生は短期間で解決するよう求めるので困る」ともらした。ソウル市内のある大学の財団関係者は、「学内問題に公権力が介入することは望ましくないが、学生が総長室を乗っ取り、器物を壊すなど理性に反する行動をしても誰一人それを統制できない現実がもどかしい」と嘆いた。問題は学内紛糾には公権力さえ介入が難しいという点だ。警察庁のある高官は、「以前は学内デモや集会が学生運動組織による民主化闘争に焦点が当てられていた反面、最近は学士運営に関する摩擦が多い」としながら、「学校内部の問題に公権力が介入するとかえって反発を呼ぶため、最近の学内紛糾に警察が介入するケースはほとんどない」と語ってくれた。

対策はないのか

学内紛糾を解消できるこれといった対策はないのが現状だ。全国３５の総学生会や全教祖を含む市民社会団体などで構成する私立学校法改正国民運動本部のイ・グムチョン（李金川）事務処長は、「学生の総長室占拠などは象徴的な行動であって、実質的には効果を得られない」と指摘する。また、「学校別に過激なデモをするよりは私立学校法の改正など、より大きな枠組みで財団の専横を指摘するといった論理的な考え方が必要だ」とのアドバイスも付け加えた。

玄基得（ヒョン・ギドゥク）記者 ratio@donga.com