公正委の「新聞告示」運営の狙い

公正取引委員会が「予想通りに」新聞社の経営に全面的にメスを入れる構えだ。李南基(イ・ナﾑギ)委員長が16日記者懇談会で発表した新聞告示の運用方針は一言で「新聞社の経営を隅々まで監視し、状況によっては随時、マスコミにメスを入れたい」という意味として解釈できる。

李委員長は、新聞告示の運営において二つの原則を提示した。自律機構である新聞協会に一任はしておくが、到底同協会で処理し難いと判断される場合は公正委が処理するとのこと。また、自律規制の機能が不十分な場合は、公正委が市場秩序を正すためでも直権の調査を押し切るとのことだ。公正委が関与するかどうかは、公正委の判断にかかっている。こういう方針は、当初の規制改革委員会の自律規制優先の原則とは相当距離のあるものだ。公正委は新聞協会が自律規約を決める時も、同規約に盛り込む内容を事前点検する計画だ。表面上には自律優先の原則を強調しているが、事実上は他律を強要するとのことだ。その上、自律規制という美名の下で新聞協会を公正委の下部執行機関である「支所」とするとの思惑があるものと分析される。

同日李委員長は、8グループに対する調査方針を予告無しに発表した。今年1月5日「経済が低迷しているだけに企業の雰囲気が停滞しないよう、上半期中には大手企業への調査は行わない」と宣言したにも関わらず、これをひっくり返したのだ。李委員長は「30大グループの中で未だに不公正取引調査を受けていない8グループを対象にして、「公平性のレベルで」5月初旬から調査に取り組む方針だ」と付け加えた。彼はまた、「下半期には4大グループに対して不当な内部取引と不公正行為への調査を行なう方針だ」とも発表した。これは、新聞告示のために言論の集中攻撃を受けただけに、「局面転換用だ」との解釈が優勢だ。公正委の主な業務ではない言論社調査に対する攻勢を逃れるための戦術変更に過ぎないとの指摘もある。

李委員長は同日、地方新聞社の弊害について長時間を割いた。彼は「地方新聞社が建設会社と中小企業を脅かして公告営業を行なうことが多い」と説明した。新聞告示に対する問題の焦点をぼかそうとの意図のようだ。李委員長は「一部の地方新聞が事前同意も無しに公告を出しておいて、後で公告代金を強要している」と指摘した。彼は「特に、職員には給料も与えないまま、公告のリベートをエサに営業をさせている新聞社もある」とし「小規模の地方に新聞社が6〜7社もあるところも少なくなく、『ネクタイさえ締めていれば記者』との言葉も出回るくらい地方新聞社の弊害が甚だしい」と説明した。勿論、一部地方新聞社の弊害を黙認しようとの意味ではないものの、これは昨日今日のことではない上、公正委が関与することでもないという批判も根強い。東亜、朝鮮、中央日報などの「ビッグ3」新聞社に公正委が焦点を合わせるとの批判を逃れるための「責任逃れ」作戦である可能性が高いとの分析だ。経済部処であるはずの公正委が日増しに政治的な目的で活動しているとの疑惑が持たされることも、他ならぬこうした理由からだと言わざるを得ない。

崔永海（チェ・ヨンヘ）記者 moneychoi@donga.com