韓国経営者総協会(経総)、全国経済人連合(全経連)、大韓商工会議所(大韓商議)、韓国貿易協会(貿協)、中小企協中央会の経済5団体は17日、経総会館で記者会見を開き、女性雇用関連法案の立法推進を即刻中断することを要求した。また大宇(デウ)自動車解雇組合員と警察との間で起きた物理的衝突に対し、労働界がこれを悪用しないことを強く求めた。
趙南弘(チョ・ナムホン)経総副会長は「失業問題が深刻な状況で、就業女性の休暇、休職を拡大する案が立法推進されるというのは理解できないことだ」と述べ「国際基準にもない胎児検診休暇、流産・死産休暇、育児休職給与等を導入したら企業の負担が増え、経済回生努力にも冷水を浴びせかねない」と語った。
財界は今回の制度が導入された場合、女性の職場がむしろ減ると述べ、万一女性雇用関連費用を雇用保険で支援すした場合、健康保険財政問題のような第2の社会的大問題になることが懸念されると警告した。
ハ・イムスク記者 artemes@donga.com