政府、「21世紀男女平等憲章」を7月に宣布

女性部は、性暴力や家庭内暴力の被害を受けた女性のために設置されている「緊急電話1366」を全面的に整備し直し、今年7月から緊急救済から医療機関、捜査機関、相談機関まで連携したワンストップ(One-Stop)サービスを行なうことにした。

また、政策上の男女平等を評価する評価モデルを開発し、2,3の主要政策に対して試験的に適用する一方、7月初めの「女性週間」に合わせ、女性団体と共同で「21世紀男女平等憲章」を制定、宣布することにした。

韓明淑(ハン・ミョンスク)女性部長官は18日(水)午後、青瓦台(大統領官邸)でこれらの内容を骨子とする今年度の業務計画を金大中(キム・デジュン)大統領に報告した。

韓長官はこの席で、「今年度の女性部の業務の2つの柱は、女性の人的支援開発と女性の権益保障」であるとし、「仕事をしている女性が家庭と職場を両立できるように、乳幼児と放課後保育政策を保健福祉部とともに総体的に整えたい」と報告した。

女性のIT(情報技術)人力養成のためには、情報通信部、産業資源部、労働部などの関連省庁とともに「女性の情報化推進分科委員会」を設置し、情報通信部のIT関連予算が女性のためにもっと配分されるように誘導する予定だ。

また今定期国会で「男女差別禁止及び救済に関する法律」を改正し、法の網目をくぐり抜けている「男女間接差別」を処罰する根拠を盛り込み、「買売春行為などの防止法」で強制的な売春の処罰とそれに携わる女性の自律を強化する方向への改正を検討する方針だ。