医薬分業に対する国民意識

韓国人の１０人中７人が昨年の「医療大乱」が政府の失政で起き、教育や勤労時間に比べて医師の収入が多いと考えていることが分かった。

ソウル大のソン・ホグン（宋虎根・社会学）教授は大韓医師協会の依頼で最近全国の成人男女１千人を対象に医薬分業に対する国民意識についてアンケート調査した結果、医療大乱の原因として対象者の68.8％が「政府の準備不足と政策の過ち」だと答えたと１７日、発表した。

次いで「医師の集団利己主義と自己保護」(26.3％)、｢薬剤師の集団利己主義と自己保護｣(2.6％)、｢民主党の世論分析不足｣(1.4％)の順だった。

また医薬分業の必要性と時宜性を問う質問には49％が｢必要だが時期が適切ではなかった｣、25.7％は｢韓国の実情に合わない必要のない政策｣だと答え､大多数が医薬分業自体が無理だと思っていた。｢分業は必ずすべき｣だという意見は22.3％に過ぎなかった。

特に医薬品の誤用や乱用を減らし医療サービスを改善するという趣旨で導入された｢医薬分業の目的が達成されたか｣という質問には｢そうだ｣(21.9％)より｢そうではない｣(42.9％)という答えが多かった。しかし｢これから医薬品の誤用・乱用が減ると思う｣という答えが74.2％に上り、医薬分業の長期的な効果に期待をかけていると解釈される。

医療機関に支給される保険給付金の引き上げに関しては82.9％が｢多少または大変不適切だった｣と答えた。「より質の高いサービスを受けられるなら医療保険料や保険給付金を上げてもいい」という答えは28.3％だった。

一般注射剤の問題に関して96.1％は分業から除外して病・医院で直接投薬されることを望んでおり、わずか3.9％が薬局で購入して病・医院で投薬されるべきであると答えた。

一方医師の収入に関しては、｢教育や勤労時間に比べて多い｣という答えが70％(多少多い49.1％、大変多い20.9％)だった。弁護士や保険医療職に対するイメージ調査では(100点満点)医師の専門性(77.2点)が歯科医師(74.4点)、東洋医学医師(72.8点)、弁護士(69.8点)、薬剤師(64点)より高かった。

宋相根（ソン・サングン）記者 songmoon@donga.com