韓国広告主協会(会長・ミン・ビョンジュン)は20日、緊急理事会を開き、韓国放送広告公社が放送広告料金を昨年に比べ、最高で9.8%(平均5%)引き上げることにした決定を撤回するように要求した。
協会はこの日に発表した声明書で、「韓国放送広告公社がデジタル放送の財源確保を理由に、昨年の最高30%(平均9.9%)の引き上げに続き、今年も広告料金を引き上げるという方針は、極めて遺憾である」とし、「放送のデジタル化は国家的施策によって施行されるものであるため、単純に広告料引き上げで財源を確保するという発想は不当である」と指摘した。
また協会は、「韓国放送広告公社は今年の広告料金引き上げ幅が平均3.8%と発表したが、これはラジオの凍結分を考慮しない非現実的な数値である」とし、「放送広告の抱き合わせ販売などの不公正な取引行為に対しても持続的な対策を講究していく」としている。
李承憲(イ・スンホン)記者 ddr@donga.com