信用不良者、救済へ

政府と民主、自民聯、民国党の3党は20日、党政会議を開き、金融破産者赦免処置範囲を拡大し、個人を対象とする消費者ローン会社の利子の上限を制限する内容の「庶民金融利用者保護対策」を確定、発表した。

党政は20日午前に国会で、陳稔(チン・ニョム)財政経済部長官と民主党の姜雲太(カン・ウンテ)第2政調委員長等、共同与党の政策委関係者が出席して会議を開き、来月末までに延滞金を支払った金融取り引き者に対しても、金融破産者記録をすべて即時削除することにしたと姜委員長が明らかにした。

これに先立ち党政は、すでに延滞金を返済した99万人中、詐欺等の不正な方法で貸し出しを受けた3千人を除いた98万7千人を赦免対象として確定した。

しかし、来月末までに延滞金を支払う者に対しても金融破産者記録を即刻破棄することに決定、事実上の赦免幅を大きく拡げた。

党政はまた、新たに制定される「金融利用者保護法」にカード会社の延滞利子率の最高水準を定め、個人や小企業を対象にする最高1千万ウォン以下の消費者金融に対しては、最高金利を30-40%以内に押さえることにし、金利過多と判断された場合の制裁を強化することにした。