米 対朝政策を数週内に完了

米国政府は、数週間以内に対朝政策の修正を完了する予定であることが、米国務部高位当局者によって21日に明らかにされた。

この当局者は「数週間以内に対朝政策の再検討作業を終えることができると思う」としながら「政策発表に先立ち、同盟国家(韓国と日本)と追加で協議する予定」と語った。

コーリン・パウエル国務長官は先月初め、1994年に北朝鮮と締結した核開発凍結に関するジュネーブ基本合意の修正の可能性を示唆していた。

この当局者はまた「米国はジュネーブ基本合意を遵守するが、改善方案の模索という次元でこの部分も対朝政策再検討の対象に含まれる」と語った。

また「検討中の方案の中には、2基の軽水炉のうち少なくとも1基を火力発電所に代替する法案も含まれている」と付け加えた。