１．韓経研の経済見通し報告書
全経連傘下の韓国経済研究院は、国内の景気が長い不況から抜け出し、今年第２四半期（４—６月）から回復すると分析した。
韓経研は２２日、「経済見通しと政策課題」報告書で「多数の指標を総合すると、景気グラフは今年第１四半期に底を突き、回復基調に乗ることが確実と見られる」と発表した。これは国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）が最近今年の経済成長率の予想値を大幅下方修正しながら下半期の回復も難しいとしていた悲観論とは正反対の見解だ。
韓経研は景気回復見通しの根拠としてデパートの売り上げ増や消費財の輸入、消費者期待指数など消費関連の指標が改善し続けており、輸出も東南アジアやヨーロッパを中心に好調を見せている点などを挙げた。
韓経研のホ・チャングックマクロ経済室長は、「季節の要因を除いた経済成長率が落ち続けるが、第２四半期を山場に回復に転ずる見通し」だとしながら、「海外の要因がこれ以上悪化しない限り、下半期からは企業の設備投資も増える」と話した。季節調整による国内総生産（ＧＤＰ）の前の四半期に対する成長率は、昨年第４四半期にー０．４％、今年第１四半期にー０．８％だったが、第２四半期には３．３％と前期より高くなるというもの。
韓経研は今年の経済成長率見通しを昨年末予想の４．５％から４．２％に小幅下げる代わり、消費者物価の上昇率は３．０％から４．３％に上方修正した。経常収支は１３０億ドルの黒字をだし、為替は第２四半期を頂点に徐々に下がり、年末には１ドルあたり１２５０ウォン水準で安定すると見通した。
しかしこのような予測は金融やその他の部門の構造調整が円滑に行われることを前提にしているため、構造調整がつまづけば成長率は一層落ち、景気不振も長期化すると指摘した。
２．自主的な構造調整は足踏み状態
電気炉・化学繊維・石油化学など慢性的な供給過剰に悩む７業種の代表らが１月末に自主構造調整を宣言したが、企業間の利害が噛み合わず、これといった成果を上げられずにいる。従って、当該企業らは販売不振と価格の下落という二重苦に直面している。
２２日業界によると、これらの業種では採算性が悪化し続けると、稼働率を下げ、機械補修期間を増やすなど本格的な減産に取り組んでいるが、合理的な構造調整案が出なければ不良化が一層深化すると見られる。
電気炉業界の場合、建設不況による内需不振に為替相場での逆ザヤまで重なり、厳しい経営難に陥っている。
主力製品である鉄筋は今年第１四半期（１—３月）の内需量が１７３万トンで昨年同期比１５％減、輸出量は２３％減少した１６万トンに止まった。従って仁川製鉄・東国製鉄・韓国製鉄など電気炉企業の鉄筋生産量は昨年同期比９％減少した１８３万トンだった。
化繊業界もポリエステル単繊維の単価回復と在庫減などのため昨年末から本格的な減産に入った。特に化繊協会の１４の会員社のうち５社が企業改善作業や法廷管理（日本の会社更生法）中であるなど、企業間統合と設備引き受けなどが急務だが、あまり進展がなく危機感が高まっている。
先月国内石化業界の合成樹脂部門稼働率は９０．５％で昨年同月より０．４％ポイント下がり、合成原料稼働率は８８．１％で昨年より１．８％ポイント落ちた。
朴元在（パク・ウォンジェ）記者 parkwj@donga.com
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