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大選 善心性予算要求の疑惑

Posted April. 23, 2001 11:27,   

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政府の各部処が来年度の予算案に反映するため、企画予算処に提出した主要要求事業のうち、相当数が大統領選挙(以下、大選)での見返りを狙った善心性の事業だという疑惑が持ち上がっている。

各部処の要求事業の中には、観光宿泊団地の造成の支援、南海岸の観光ベルト開発、島嶼総合開発、全羅線電鉄化事業など事業の妥当性が充分に検証されていない大規模の地域開発事業が少なくなく、民間団体の支援と政府の広報性事業なども含まれているものと指摘されている。

これと関連して、ハンナラ党は、22日、政府の各部処の来年度の予算要求事業のうち、30の「大選関連重点審査対象事業」と39の「問題事業」を選定、国会の常任委員会と予算決定委員会の活動を通じて問題点を集中的に追及することにした。

来年度の要求事業のうち、行政自治部が継続事業である「災害危険地区整備事業」と関連して、今年度予算の500億ウォンより4倍増えた2000億ウォンを要求したのは善心性の疑惑が持たれている代表的なケースとして挙げられている。この事業は水害常習河川などの改・補修のために建設交通部が要求した「水害常習地の改善事業」と重なり、行政力の浪費と事業推進の一貫性が欠けているのが問題だという指摘だ。

農林部が農業経営資金、農業経営改善資金など類似支援資金があるのに、米専業農家10万軒の育成支援などの名目で農地管理基金3500億ウォンを要求したことや、建設交通部が上水道改良事業などと重なる「住居環境改善事業」を要求したことも善心性ケースとして挙げられている。

特に、農林部が総事業費7718億ウォンの榮山(ヨンサン)江4地区の農業総合開発事業の来年度事業費120億ウォンを農漁村構造改善特別会計から全額支援してくれるよう要求したことや、外交通商部が「民間労働外交活性化支援事業」の労働界の負担額20億ウォンを全額国庫から負担するように要求したのは、地域と団体を引き入れるためだとの分析がなされている。



宣大仁(ソン・デイン)記者 eodls@donga.com