国民健康保険公団が年末までに1042名の人員を削減せざるをえなくなるなど公企業と公企業の傘下機関18カ所で2106名の役員、社員の人員を減縮しなければならなくなった。また、私学年金が大田（テジョン）の五柳（オリュ）洞会館を、国家報勲処が88カ所のゴルフ場を処分するなど42カ所の機関が114件数の資産を売却し、年末までに8500億ウォンの売却収益を出さなければならなくなった。
企画予算処は29日(日)、このような内容を骨組みとした2001年公企業及び傘下機関の経営革新推進計画を発表した。
今回の公企業の改革の課題は公企業及びその傘下機関で企画予算処の指針を受け、自律的に作成されたものであり、214ケ所の機関で1906件の経営革新課題を推し進めることになった。
企画予算処の金敬燮(キム・ギョンソﾌﾟ)政府改革室長は人員削減と資産売却の他に116カ所の機関が経常費3200億ウオンを節減することにし、今まで政府機関がしてきた業務を民間に委託することによって1000億ウォンの費用を節減することができると発表した。
崔永海（チェ・ヨンヘ）記者 moneychoi@donga.com
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