「３党連合」の滑稽な集団行動

４月の臨時国会がまたもや跛行状態のまま終った。これは、国務総理と行政自治部長官に対する解任建議案の賛否を問う表決の過程で、連立与党（民主、自民連、民国）が「集団棄権」という奇妙な形で表決処理を拒んだからである。結局、与党による「国会法に基づく表決処理」の約束は、国民と野党に対する一種の欺きであったわけだ。

この日、連立与党は離脱票が一票でも出れば解任案が可決されるため、あらかじめ棄権する議員と投票する議員を選別していたという。これによって、自民連議員全員と民主党７８名、民国党１名の９９名の議員が、本会議場にいながらにして投票をしない「作戦」を繰り広げた。連立与党が、それぞれの党の所属議員さえ信頼しきれていないことを見せつけた、一種の笑劇でもあった。

これは、いわゆる３党連立が表向きは国会の多数派ではあるが、実際には互いを信頼しておらず、表決にも臨めない砂粒のような集団であることを、自らが認めたことにほかならない。とすれば、政治的に微妙な案件については、適法かつ堂々と処理することさえできない３党連立は、一体何のためのものだったのか。結局、野党を緊張させては政局を冷え込ませているだけではないか。

ことある毎に解任建議案などを提出して、政局を極端な対決局面に追い込む野党のやり方にも問題はある。国会が開かれる度、表決をめぐる与野党の衝突で国会本来の任務が麻痺し、安定した政局の運営が損なわれる側面があるからだ。しかし、政府・与党が「強い与党」ばかりを強調して数と力の論理で押しつける政治を志向して故に、野党としても首相解任案などで反発しているのではないだろうか。

問題は、国会の跛行と与野党の対決によるしわ寄せが、結局は国民に跳ね返ってくることにある。政府・与党が口癖のように唱えていた改革も、関連法案がまとまらないことから拍子抜けした形となってしまい、経済再建に向けた方策づくりも遠ざかる一方だ。いっそうのこと野党を抜きにして、与党の独走で政局を率いるつもりでもないかぎり、野党と国民を無視した政治形態は、これ以上続いてはならない。

４月の国会は跛行に終ったが、２日からは再びハンナラ党が招集した５月の臨時国会が開かれる。与党は、今国会を「防弾国会」だとして常任委員会にのみ参加する考えのようだが、これはできるだけ避けるべきである。４月の国会で処理できなかった改革立法や主要経済案件、民生議案の数々を早急に処理して、政局の安定を図らなければならない。

とりわけ民主党は、党内でさえ解任案の変則的な廃棄措置に対する自省の声が高まっていることを念頭におき、謝罪すべきことは謝罪したうえで、国会および与野党の関係を軌道に乗せるために努力する姿勢を見せるべきだ。