原子力発電、第２のルネサンスは来るのか。
１９７９年米国のスリーマイル島原発と、１９８６年ロシアのチェルノブイリ原発事故以来冷や飯を食らっていた原子力発電が再び脚光を浴びている。米国は２５年ぶりに原発建設を再開する動きを見せており、世界的にも次世代原子炉事業が活発に繰り広げられているなど、原子力発電は今年から春を迎えようとしている。
昨年、カリフォルニア州において最悪の電気供給不足と停電事故を経験した米国は、最近、その代案を原子力に求めている。関連業界では、核エネルギーに好意的なブッシュ政権が、近く核発電所建設に関する支援策を発表してくれるものと期待を膨らましている。
ジェームス・レイク米原子力学会会長は、‘３年内に米政府は原子力発電所を再び建設するだろう‘と自信をみせた。こうした雰囲気の中、最近ヴァーモント州の古い原発の売却価格が昨年の２倍にまで膨れ上がった。
原子力が再び注目を集めているのは、国際原油価格の暴騰などエネルギー費用が引き続き値上りを見せているからだ。通常１バレル当たり１０ドルだった原油価格は最近３０ドルにまで引上げられ、一時は脚光を浴びた天然ガスも大きく値上りしかつての人気を失いつつある。
チャン・インスン原子力研究所長は‘気候変化協定や炭素税などで化石燃料に対する規制が拡大してから、原子力が再び脚光を浴びるようになった‘という。太陽熱、風力などのいわゆる‘清浄な代替エネルギー‘技術が期待に応えられていない現状も原子力の人気復活の一因となっている。
次世代原子炉開発事業も今年から活気を帯びている。
次世代原子炉は、既存の原子炉とは異なる核燃料や冷却剤を使うため、安全面と経済性は１０倍以上に高め、放射性廃棄物は大幅に減らすことができる。このため現在の３世代原子炉と区別して４世代原子炉とも呼ばれている。現在１、２年の周期で入れ替えなければならない核燃料を１０年以上使えるようにし、原子炉管理をコンピューターを使った自動運転に切り替えるなどで事故の可能性を大きく減らすことを目指している。特に、原発事故でも最も大きな被害を与える‘炉心溶融‘の可能性を現在の１０％以下に減らし、核廃棄物も１０％レベルにする計画だ。
米国主導の‘ＮＥＲＩプロジェクト‘が開発している高速増殖炉や欧州連合（ＥＵ）が開発している高温ガス炉などが代表的な４世代原子炉の候補だ。
高速増殖炉は、いまは核燃料として使えないウラン２３８をプルトニウムの代わりに使用することができる。高温ガス炉も冷却剤として水の代わりに高温ガスを利用し、原子炉を今より高い温度で運転することで熱の効率を高めることができる。韓国は、蔚珍（ウルチン）５、６号基や霊光（ヨングァン）５、６号基が３世代原発に接近したものとして設計されていおり、「ＮＥＲＩプロジェクト」に参加している。
しかし、原発に反対する声もしたたかで、‘第２のルネサンス‘を迂闊には言えない。
社民—緑の党が政権を握ったドイツは、逆に２０２０年まで１９基の原発を閉鎖し‘原発のない国‘づくりを決めている。米国も新規原発の建設は反対の風当たりが強いものと予想される。反核団体は、環境汚染や事故に対する対応策のない状態で無頓着な原発建設を進めた場合、将来取り返しのつかない災難をもたらすと懸念している。
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