ブッシュ米大統領は１日、いわゆる‘無責任な国‘のミサイル脅威からアメリカと友邦国を守るためのミサイル防衛（ＭＤ）システムを本格的に推進することを公式に明言し、そのため１９７２年旧ソ連との間で締結された弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約を撤廃する方針であることを示唆した。
ブッシュ大統領は同日、ワシントンの国防大学で演説し‘冷戦時代とは異なる今日、最大の脅威はテロと脅迫を生存の手段とするいくつかの国々から提起されている‘とし、‘地上、海上、空中・迎撃システムなどのミサイル防衛体制がうまく作動するのかを綿密に評価した上で、最小限の核兵器で信頼できる抑制力を獲得するだろう‘と述べた。米マスコミは‘新しい脅威を提起する国々‘とは北朝鮮、イラン、イラクなどを指していると報じた。
ブッシュ大統領は演説の中で、ミサイル防衛システムの具体的な概念や所要予算、推進時期などには触れず、‘米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）システム‘などの用語も使わなかった。
このような発表について、米ハーバード大・ベルパ国際問題研究所のウォルシー研究員は、ＬＡタイムズ紙への寄稿で‘ブッシュ大統領は同構想に対する支持を広げるため日本、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、韓国、イスラエル、台湾などとミサイル先端技術を共有することを提案しており、米国がこれらの国へミサイル技術を拡散していく考えを示唆したものだ」と指摘した。
これまで米国のＭＤ構想に反対してきたロシア外務省は２日、ブッシュ大統領の発表について「米国の構想は、既存の国際社会の戦略的安定を新たな軍備競争に摩り替えることになるだろう」として、懸念した。
一方、米国防省は１０月に始まる２００２会計年度から、７年間の武器購買予算を現在の年間６００億ドルから９００億ドルに、３００億ドルずつ大幅増額する計画であると、ウォールストリート・ジャーナル紙が同日報じた。この増額計画の中にはＭＤ技術開発費８０億ドルも含まれている。
ハン・ギフン eligius@donga.com
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