ハイニックスの社債買収が難航

証券市場で法廷管理（日本の企業更生法に相当）説が広まっている「ハイニックス半導体（旧現代電子）」の社債買収を巡って債権銀行団と投資信託会社側の攻防が激化している。

債権銀行団は、投信社側が損失分担の側面で「ハイニックス」の新規発行の社債７６００億ウォン（３年満期）を買収しなければならないとの立場を固守している。

力の論理で押された投信社側は、「原則的には顧客からの預り金で不良企業の社債を買収することはできないが、大局的な立場から２４００億ウォン（１年満期）を買収する代わりに、ソウル保証保険の保証付きにしてほしい」という妥協案を３日、提示した。

しかし、債権銀行団は「買収規模が少な過ぎるうえ、満期も短い」として、この提案を即座で拒否し、合意にならなかった。

このため証券市場では、ハイニックスの法廷管理の可能性が持ち上げられているが、政府と債権銀行団は「法廷管理はあり得ない」として市場の沈静化に乗り出した。

△投信社側、第２の大宇(デウ)事態を憂慮＝投信社のある幹部は「顧客が預けた金で不良企業の社債を買えば、激しい反発が懸念される」とし、「現代グループの社債で投信社の健全性問題が再び問われる場合、大宇グループ事態の時のような大規模の換買事態が発生する可能性もある」と指摘した。

しかし、政府と債権銀行団の姿勢は強硬だ。投信社側は７６００億ウォン相当の社債うち、相当の社債を買収せざるを得ない状况になっている。このため投信社がハイニックスの社債を購入した後、ハイイールドー（ハイリスク・ハイリターン）債権を発行する方法が代案として取り上げられているが、最近はハイイールドー債権の発行自体が難しくなっていることから、現実性が低いものと見られている。

投信社側は現代建設の社債５４００億ウォン相当も、出資転換しなければならないために、困難は更に深まっている。ある証券会社の社長は「大宇社債の換買のとき、政府が投信社と販売証券会社の間で１５対８５の比率で損失分担するよう仲裁していた」とし、「今回も投信社と証券会社が分担することになるのではないか」という見方を示した。

△債権銀行団、これ以上は引けない＝債権銀行団は、ハイニックスの借入金返済期限を少なくとも２００３年以降へと先送りし、無保証転換社債（ＣＢ）1兆ウォンを買収することになっている現状の中で、投信社だけがただ乗りするのは有り得ないとの考えだ。

投信社側が損失分担の枠から外され、ハイニックスの１兆８０００億ウォンの外資誘致の計画が白紙に戻された場合、法廷管理を申請するほかないという極端な戦術まで出ている。

債権銀行団は、「サローマンスミスバニー（ＳＳＢ）が提示した債務調整案を受け入れ、資本拡充が果たされれば、資金難が解消され、信頼度が上昇するため、経営の早期正常化が見込まれる」として、投信社側を説得しているものの容易ではない状况だ。

キム・ドゥヨン、クム・ドンクン nirvana1@donga.com