1947年に国連人権委員会が発足して以来、今までメンバー国の座を維持してきた米国が、3日の選挙で初めてメンバー国の資格を失なった。国際社会が米国に対する反発を強めている現れと受け止められる。
国連の外交官たちは、米国が、ブッシュ政権になってから国連気候変動枠組み条約に対する京都議定書に反対し、本土ミサイル防衛(NMD)体制の構築のため弾道弾邀撃ミサイル(ABM)制限条約から脱すると宣言するなど、超強国としての指導力を無視しているのに対する戒めだと分析している。
国連経済社会理事会(ECOSOC)傘下の人権委員会のメンバー国の数は53カ国。任期3年で、全体のメンバー国の3分の1が、毎年ECOSOCの54のメンバー国の投票で改選され、再選も可能だ。
米国はこの日、西ヨーロッパと北米地域に割り当てられたメンバー国の3席をめぐり、フランス、オーストリア、スウェーデンと争った。 ECOSOCの54のメンバー国が地域別に3カ国ずつを選ぶ方式の投票で、米国は29票しか集められず、52票を得たフランスはもちろん、オーストリア(41票)とスウェーデンに抜かれるはめとなった。これによって米国は、今年末で54年間維持してきた人権委メンバー国の席を譲らなければならない。
国連安全保障理事会の常任理事国でもある米国は、ECOSOCの54のメンバー国の一員として人権委の創設以来、莫大な影響力を行使してきただけに、今回の落選は国際社会に大きな反響を呼び起こしている。
上院の批准を受けられなかったネグロポンテ米国連大使指名者の代わりに、大使役を務めてきたカニングハム米国連大使代行は「投票結果に大変失望した」としながらもショックを隠せなかった。
国連の外交官らは「今回の投票結果は米国の人権政策のためではない。これまで米国が示して来た傲慢な態度が国際社会の反発を呼んだものだ」と解釈している。
一方、アジア地域に割り当てられたメンバー国3カ国には、バーレーン、韓国、パキスタンが選出された。韓国はこの日の票決で、計42票を集めて再選となり、93年以後12年連続で人権委のメンバー国として活動することになった。
シ・ンチヨン higgledy@donga.com