韓国政府の関係者は、米国政府の朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する政策見直しが最終段階に差し掛かっている中、９日に韓国を訪問する予定のアーミテージ米国務副長官とケリー東アジア太平洋担当次官補の足取りに期待を寄せている。
アーミテージ国務副長官は国務省内では穏健派として知られており、ケリー次官補も先月末の上院任命承認聴聞会で「対北朝鮮政策をめぐる検討結果が米朝ジュネーブ合意を維持する方向でまとまる見通し」を示し、米国の対北朝鮮強硬基調が当初より一層和らいだ内容でまとまる可能性が高くなったからだ。
また、今月２日から２泊３日の日程で北朝鮮と韓国を訪問したペーション・スウェーデン首相など欧州連合（ＥＵ）代表団が南北の和解協力への支持を表明したことも、米政府関係者の韓国訪問に少なからぬ影響を及ぼすものとみられ、韓半島情勢が肯定的な方向に動いている状況だ。
アーミテージ国務副長官一行の表向きの訪韓目的は、ブッシュ大統領が表明したミサイル防衛（ＭＤ）構想に対する米側の立場を説明するため。しかし、彼らが事実上、米国の韓半島政策の実権を掌握していることから、対北朝鮮政策を巡る韓米間の意見調整が行われることは間違いない。
政府当局者は７日、「米国務省一行が金大中（キム デジュン）大統領や外交安保関係者らと会合する計画で、韓国政府の立場が米国に十分に伝えられるだろう」とし、「特に米国の対北政策の検討が終わった後、米朝間対話が早急に再開されるべきだとの立場を伝える方針だ」と語った。
韓国政府は、ブッシュ政権が強調する「徹底した対北朝鮮検証」も、米朝対話が再開すれば議論に応じられる問題だとしている。
特に、金正日（キム ジョンイル）総書記がペーション首相に表明した「ミサイル発射実験の凍結」と「ミサイル製造技術の輸出問題」をめぐる発言について、アーミテージ国務副長官らがどのような反応を示すのかも注目される。政府関係者は、「米国も、北のミサイル発射実験の凍結措置については肯定的な反応を示した」とし、「ブッシュ政権の対北政策見直しにも影響を及ぼすだろう」との見通しを示した。
しかし金総書記の長男の金正男（キム ジョンナム）氏と見られる人物の日本不法入国と退去事態などは、米国の対北朝鮮政策の検討に否定的に働く可能性もある。
金影植 spear@donga.com
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