自由企業院長の質問

全国経済人連合会（全経連）と大企業が後援する自由企業院の閔丙均（ミン ビョンギュン）院長が配信した政府批判のＥメールが、議論を呼び起こしている。閔院長を支持する企業側は、｢市場経済を守ろうとする勇敢な主張｣だとしている一方、政府や市民団体の一部では不快感をあらわにしている。

自由企業院の設立背景を考えると、閔院長の行動と主張を跛行的であるとばかり責めることはできない。民主主義社会では利益当事者からの多様な意見が尊重されるべきであり、なかでもこれまで比較的抑制されてきた企業側の抗弁であるという点からも傾聴に値する。

閔院長の主張の是非を論じる前に、これを機になぜこのような主張が出るまでに至ったのか考える必要がある。閔院長の主張通り本当に企業活動を妨害する左翼の攻撃が存在するのか、また経営者が脅威を感じるほど政府が反市場的な哲学を持っているのかについて当事者を含め全国民が関心を寄せるべきだ。

閔院長は、「財団理事会の権限を縮小する方向で法改定が推進されている私学教育制度」と「政府と市民団体が共に企業の大株主を抑圧する財閥改革」を例にあげた。これらは、関連団体からの少なからぬ批判の声にも係わらず、政府与党が根気強く推進している事業である。

特に彼は「民衆の立場からは改革と捉えられるかもしれないが、資本主義の根幹をむしばむ体制変革的」社会運動を批判した。重要な経済主体の一つの軸である企業人らが、体制問題をこれほどまでに不安に思うなら、これは見過ごせない問題だ。どういうわけで我が社会で「左翼がこれ以上国政を独占しないよう右翼は警戒すべきだ」という声まで聞かれるようになったのか。

閔院長の主張を支持するか反対するかは個人の自由だ。しかし彼の主張のように企業人の大多数が市場に疑いをもち未来を不安に思うなら、その結果が単なる経済の萎縮で終わらないという点で見過ごせない問題だ。いかなる場合にも資本主義の市場秩序に反する画一的平等主義は警戒しなければならない。

我が社会で二分法的に分裂した極右論理と極左理念はいずれも排撃されるべきであり、自由民主主義を基に法治主義と市場経済原理が十分に作動しなければならないということを、この機に改めて強調したい。