7日行われた与党民主党の最高議員らによるワークショップで、現政権発足後、持続的に推進してきた諸改革政策に対する全面的な見直しを求める「改革収拾論」が提起され、金大中(キム デジュン)大統領はこれを国政の運営にどう反映するかが注目される。
これに先立ち、自民連の金鐘泌(キム ジョンピル)名誉総裁も1日、李鐘贊(イ ジョンチャン)元国家情報院長との話し合いで「これからは改革という名の下、次々と物事を広げるより、医薬分業、教育改革など一つひとつの問題を収拾して行かなければならない」と語るなど、「改革収拾論」は与党全体に広がっていく模様だ。
民主党の韓和甲(ハン ファガプ)最高議員も、7日開かれた同ワークショップにおいて「国民の政府下で進められた3年間の事業を総体的に整理し、綿密な評価を下した後対策を立てるべき」とし、「改革という用語は『変化』に替えた方がいい」と語った。
同党の金重権(キム ジュングォン)代表は、この問題について「改革の長期化による疲労を感じている人もいる」としながら、金大統領に△国民生活と経済問題、△政局対応策、△対野党関係——などを総じて診断する最高委員会議を大統領自ら主宰するよう提案したいと明かした。
与党は既に、民主党が改革立法として推進している法案の中、△母性保護法の中でも国際労働機構(ILO)が奨励する基準以上の反企業的条項、△マネーローンダーリング防止法の中では経済協力開発機構(OECD)で奨励事項として定めていない政治資金を含む問題、△論議を呼んだ私立学校法の改定問題——などに対する見直し作業に取り組んでいるものと伝えられた。
しかし、青瓦台(チョンワデ、大統領府)高官は「改革の基本枠は今年2月末に出来上がったものの、運用体制に関する随時改革が伴わない限り国家競争力の向上や対外信頼の回復につながらない」とし、「改革収拾論」には否定的な見解を明らかにした。また、金鐘泌名誉総裁の「改革収拾論」に関連して、民主党の改革志向の若手議員らは、連立政権の正体性が問われる問題として受け止めるなど、「改革収拾論」をめぐる議論は、連立与党内の路線葛藤に飛躍する兆しさえうかがえる。
金昌赫 chang@donga.com