財政経済部は最近、昨年1年間の経済政策および経済状況を盛込んだ「2000年経済白書」をまとめた。去年の韓国経済に対する政府の公式見解をまとめたものだ。
この白書では、政府の「手前味噌的な経済認識」がやたらと目立つ。
財政経済部は、「4大部門の構造改革により、数十年間累積された構造的な脆弱性を解消し、経済システムの健全性と透明性を高めた」と自己評価した。さらに、「国民全体の最低生活水準を高め、南北韓の間で交わした4大合意書に仮署名したことで、韓半島経済時代の幕開けが目前に迫っている」と強調した。外貨準備高が増え、物価も安定したほか、経済成長率も持ち直したという「自慢」も忘れなかった。
こうした政府の評価を敢えて非難するつもりはない。しかし構造改革の成果などに対する議論はさて置いても、少なくとも経済白書に欠かせてはならない「自己反省」が見当たらないのが残念でならない。
白書では、「韓国経済の基礎体力がいまだ弱く、一層の努力が求められる」とも記した。しかし、全ての責任を対外環境の悪化と集団利己主義に転嫁している。
最大の問題は昨年、国内に蔓延していた、政治論理による経済政策が歪められたことに対する自省がないということだ。とりわけ、昨年の4/13統一地方選挙を控え、政府と与党が票を意識して人気に迎合した経済政策(ポピュリズム)を次々と打ち出し、経済を歪め、構造調整を遅らせたことは、民間の経済専門家はもとより経済関連省庁の前現職高官たちでさえ認めている話だ。
今回の白書を読みながら、1998年に日本の経済企画庁が「バブル経済」崩壊後の失政に対する過ちを告白した「ミニ経済白書」を思い浮かべた。このミニ白書は、「政府と民間の経済界が失敗を率直に認めず、金融機関の不良債権処理問題などをずるずると延ばしているうちに、バブル崩壊の後遺症をさらに悪化させた」と打ち明け、話題をとなった。
政府は、「失われた10年」を招いた日本政府と比較されることに不快感を表すかもしれない。しかし、「失政」をそれとなく隠すよりは、少なくとも日本のミニ白書程度の自己反省と再発防止に向けた約束くらいは盛り込むべきではなかったろうか。
權純活 shkwon@donga.com