韓国政府は８日、日本の中学歴史教科書に任那日本府説が既定事実として記述され、軍隊の従軍慰安婦強制動員事実を故意に漏らした部分など、合わせて３５ヵ所の再修正を日本政府に求めた。
韓昇洙（ハン スンス）外交通商部長官は同日、寺田輝介駐韓日本大使を呼びＡ４サイズ３６枚分の再修正要求案と備忘録（Ａｉｄｅ−Ｍｅｍｏｉｒｅ）を渡し、日本政府の誠意ある措置が早急に取られるよう強く促した。
韓長官は、「日本の歴史教科書の歪曲は、韓国の国民が心深く埋めておいた傷を刺激することで、過去を直視し未来志向的な関係に発展させるべき韓日友好関係の基本前提を崩すものだ」とし、「早急に是正措置を取られ、このような問題が再び起こらないよう根本的な対策を講じてほしい」と求めた。
３５の再修正要求項目の中、教科書別では「新しい歴史教科書をつくる会」の扶桑社教科書が最も多い２５項目に渡る再修正を求められ、その他既存７種の教科書に対しては１０項目の見直しが求められた。
扶桑社教科書は、△「大陸から日本に向かって一本の腕が飛び出してきた」として、朝鮮半島の脅威説を主張、△壬辰倭乱（文禄の役）を「朝鮮出兵」、△韓中関係を「中国の服属国」、△韓国強制併合は「朝鮮の開国後近代化を助けるため…」「一部で併合受容の声があった」——などと歪曲した記述になっている。
大阪書籍、清水書院側の教科書は反封建、反外勢運動であった東学農民戦争を「東学の乱」「暴動」に、日本文京出版教科書は「安重根（アン ジュングン）が伊藤博文を暗殺、日本は韓国を併合した」などとそれぞれ記述している。
政府は、再修正要求に対し日本政府の誠意ある措置が取られない場合、△各分野での韓日協力の中断、△日本文化開放日程の全面凍結、△国連など国際機構における教科書修正勧告決議案の採択——など、様々な外交的な対応策を段階的に駆使していく方針だ。
一方、寺田駐韓日本大使は同日、「韓国政府の立場を正確かつ迅速に本国の政府に伝える」と語った。
寺田大使はまた、「日本側は教科書の検定以降、韓国の世論と国民感情、韓国政府の深刻な雰囲気について熟知している」とし、「日韓関係を発展させようとする金大中（キム デジュン）大統領ならび韓国政府関係者にご迷惑をかけたことを重く受け止めている」と述べた。
政府の歪曲対策班は１０日、文化観光部関係者を含む全体会議を再び開き、今後の具体的な対応策などを協議する予定だ。
金影植 spear@donga.com
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