通貨危機以後、学歴別の賃金格差が急速に

学歴別の賃金差が通貨危機直後の９８年から急速に拡大している。

労働部が８日に発表した「９９年賃金構造の基本統計」によると、大卒以上の学歴者の賃金水準は高卒の学歴者より平均５１．７％高かった。

８０年代には大卒者の平均賃金が高卒者の２倍程度だったが、徐々にその間隔が狭まり、９７年には賃金格差が４５．５％に減ってきた。しかし通貨危機直後の９８年にはその格差が４９％に再び広がり９９年には５０％を超えた。賃金格差が５０％を超えたのは９３年以後初めてのこと。

特に高卒者の場合、８２年までは全体の平均賃金を上回っていたが、大卒者が増えるにつれ、８３年から高卒出身は事実上「低賃金」となり、９８年には全体の平均賃金より１０．４％も下回った。

また大卒者の場合、１０年以上勤続者が初任給より１０１．１％増えた賃金を受け取った反面、同期間勤続の高卒者は８４．８％、中卒以下は６０．２％増に止まった。

業種別では、不動産賃貸やサービス業の賃金格差が８４．９％と最も大きく、保健・社会福祉事業、教育サービス業などが後に続いた。農業、漁業、鉱業、建設業は相対的に学歴別の賃金格差が小さかった。

労働部関係者は「通貨危機以後、非正規勤労者が増える中、学歴別、性別の『賃金階層化』が著しくなったのは事実」とし、「学歴が賃金水準に過度な影響を与えると、国家的な学歴インフレを煽り生産性低下につながる」と憂慮した。

金俊錫 kjs359@donga.com